コロナ禍、ウクライナ侵攻から日本国憲法が学ぶべきもの

2022/05/23

憲法

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みなさまこんにちは、藤井盛光です。

衆参の憲法審査会がようやく本格的に動き出し、議論が活発化してまいりました。一票の格差や9条に関することなど、各党が意見を出し合い憲法論議が進んでいくことは大変好ましいことです。

私は憲法改正の観点として「国民の生命財産を守るため、国の力を最大限に発揮する」ということを重要視して頂きたいと思います。

この主題について、最近私達に大きな衝撃を与えた出来事をもとに考えてみたいと思います。


まず1点目は発生から2年以上が経過したにも関わらず、未だに様々な社会的制約を強いられている新型コロナウイルスに関してです。

感染拡大の最初期において、諸外国の政府は命令として移動の自由や営利活動を制限しました。一方で我が国の生活は普段とほぼ変わりのない光景でした。

当時の諸外国と日本国の対応の違いに、なにか変だなと感じませんでしたか?

その違いは緊急事態の定義が憲法にあるか、ないかに帰結します。法治国家において政府は法的根拠のない活動はできないのです。

本来であれば憲法に記述されているはずの緊急事態条項に則って、政府が迅速な対策を行うところが、我が国では関連する法整備を悠長に国会で行わざるを得ず、強制力を伴う改正感染症法・特措法が国会を通ったのは政府が危機的状況を認識してから一年以上も経ってのことでした。

緊急事態条項がない日本国憲法のもとで、このような危機的状況においても初期対応は命令ではなくあくまでもお願いの自粛要請しか出せませんでした。また命令ではないので補償の根拠も不明瞭となり、結局不満の出にくい形で全国民への一律給付など財源が浪費された感が否めません。

今回のコロナ禍は、たまたまアジア人は欧米人よりも重症化しにくいという性質がありましたが、次の疫病もそうとは限りませんよね。緊急事態条項を憲法に書き込み、常識的な範疇で国民の自由を制限し、国の総力を挙げて国民の生命を守るべきではないでしょうか。

ちなみに本筋から少し外れますが、いま我が国のコロナ対応で問題なのは凶悪ウイルスという仮定において決められた指定感染症分類です。これによって入院勧告や就業制限などのしばりが発生し、被害に比して実社会の不活性化が顕著になっています。

季節性インフルエンザと同等の5種に分類し、重症化した患者のみしっかり診療するという体制になれば医療崩壊も起きません。実害がほぼない子どもたちの教育現場も、学級閉鎖や活動制限が続いて教育機会が失われています。中央が動かないのなら、現場である地方からも声を上げるべきと考えます。


さて2点目のロシアによるウクライナ侵攻ですが、こちらはより直接的に憲法前文や9条に関わり、わかりやすいと思います。

憲法前文には9条の根拠となっている「世界には平和を愛し信義ある国々しか存在しない」という一文がありますが、ほんまかいな?ですよ。

ロシアは武力行使によりウクライナを蹂躙し、国連を始めとした国際社会の調停に全く耳を貸しません。侵攻の直前まで米国が危険だと警告していたのに対し、挑発しないでくれ、話し合いが大事だと言っていたウクライナでしたが、結果は皆さんご承知のとおりです。

ウクライナは数千キロ離れたところにありますが、ロシアは日本の隣国であり、北方領土問題を抱えていることを考えれば、我が国も軍事的リスクを真剣に考える必要があります。

今回のウクライナ戦争を見る限り、米国はじめNATOは物資援助はするが戦うのはあくまでもウクライナ軍という姿勢を崩していません。日本有事の際には日本人がまず戦うのが当然です。日本国憲法第9条には「戦力は保持しない、国の交戦権は認めない」と定められていますが、これで万が一に備えることが可能でしょうか?無理ですよね。

さらにロシアに加え、中国も虎視眈々と台湾、沖縄を狙っています。香港の民主主義を破壊して併呑したことに鑑みれば、台湾に対しても強行手段に訴える可能性は大いにあるとみるべきでしょう。そしてそのときに騒いでももう手遅れなのです。香港の自治と民主主義は二度と戻りません。

核開発で恫喝する北朝鮮も小国ながら我が国のごく近傍に位置しており、「日本の周りには暴力を愛し信義のない国々しか存在しない」という笑えない冗談となっています。

世界の歴史を直視すれば、戦争のない期間などほんの一瞬しかありません。平和は祈るものではなく、自らの力で勝ち取るものなのです。

我が国が平和を希求し、安全と生存を保持し、(欲張りにも)国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うのなら、なすべきことは軍事力の放棄ではありません。真逆です。

自由主義、民主主義を破壊してでも覇権を得ようとする国々に対し、毅然と立ち向かえる軍事力を保持し、価値観を同じくする国々と協調してゆくことが必要です。


以上2点、コロナ禍とウクライナ侵攻から我が国が置かれている現状を俯瞰すれば、問題解決には憲法改正が必須であると思います。

誰だって出来るだけ制限のない自由が欲しいと思います。また軍隊のような物騒なものがない方が良いに決まっています。私もそうであったらいいなと思います。ですが現実世界においては、その理想実現に性急に取り組むことは極めて危険であり、これまで申し上げたような観点から、現実の問題を解決できるような憲法改正を実施して頂きたいと思います。

余談ですが先週末、櫻井よしこさんの講演会に参加してきました。櫻井さんはたとえ話として、「会社を経営していれば良いときもあれば悪いときもあります。その悪いときに問題から逃げ回っていたら会社は潰れます。日本もそうなりつつある気がします」と述べられました。言い得て妙だなと思いました。

長岡市政もそうならないよう切望します。


以上。






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