星野伊佐夫新潟県議の書類送検に関する一考察

皆様こんにちは、藤井盛光です。

お彼岸の時期を迎え、確かに季節の変わり目を感じる気候になってまいりました。

ここ長岡も台風による35℃の気温から一転して20℃となり、体調を崩さないように私も気を遣っております。

皆様もどうぞご自愛ください。





星野県議が新潟地検に書類送検されました(リンク

これは逮捕と同義であり、裁判所に送られる可能性が非常に高くなったことを意味します。

音声データがある以上、起訴されれば有罪判決が出るでしょう。

そうなれば公民権停止となり、お年を考えれば政治生命は終わります。


問題は告発者の泉田代議士をどのように自民党本部が処遇するかです。


星野県議は12期も県会議員を務められており、その積み重ねの中で面と向かって問題点を指摘できる政治家はこれまでいませんでした。

そこに断固として立ち向かったのが泉田代議士です。

しかしながら泉田代議士は長岡出身ではない他所者であり、知己も多くありません。

そんな地元の構図の中で自民党の新潟県連や長岡支部は、ボイスレコーダーで秘密録音した泉田はけしからん、排除だ!と感情論で息巻き、泉田代議士の長岡選挙区支部長の更迭をものすごい勢いで党本部に具申しています。

ですが、まだ党本部は判断を保留しています。


私は悪事を組織内で浄化できない、自浄作用のない政党がこの時代に有権者から支持を得ることは難しいだろうと思います。

もし党本部が地元の意向を優先して泉田更迭ということになれば、長岡は落ち着くでしょうが全国の有権者はどう思うでしょうか。

勇気ある告発者を自民党は潰すのか!話にならない!と支持率は更に下がることは自明です。


逆に党の特別機関として綱紀粛正本部を設置し、泉田代議士を本部長に就ければこの件において自民党の支持率低下は防げるでしょう。


自民党員でない私が余計なおせっかいかも知れませんが、私は泉田代議士の活動が正当に評価されることを願います。


そして長岡がこの時代遅れの因習と決別し、健全な発展性のある街になるために、私も微力ながら頑張って参る所存です。



以上



   

安倍晋三氏の国葬について

 みなさまこんにちは、藤井盛光です。

民主主義の根幹を揺るがす暗殺事件は極めて大きな衝撃を国民に与えました。元首相が街頭演説中に暗殺されたという事実は諸外国に対し、平和で安全な日本のイメージを大きく損なうものとなりました。


今現在、安倍氏の国葬に関して様々な議論が行われています。

私も思うところを書こうと準備していましたが、すでに私の言いたいことを100%主張されている記事がありましたのでここにご紹介いたします。


https://www.zakzak.co.jp/article/20220726-ZK7KYTZBHRNGTAZIHWYIYT6CJY/


どうぞご一読ください。


以上


   

コロナ禍、ウクライナ侵攻から日本国憲法が学ぶべきもの

みなさまこんにちは、藤井盛光です。

衆参の憲法審査会がようやく本格的に動き出し、議論が活発化してまいりました。一票の格差や9条に関することなど、各党が意見を出し合い憲法論議が進んでいくことは大変好ましいことです。

私は憲法改正の観点として「国民の生命財産を守るため、国の力を最大限に発揮する」ということを重要視して頂きたいと思います。

この主題について、最近私達に大きな衝撃を与えた出来事をもとに考えてみたいと思います。


まず1点目は発生から2年以上が経過したにも関わらず、未だに様々な社会的制約を強いられている新型コロナウイルスに関してです。

感染拡大の最初期において、諸外国の政府は命令として移動の自由や営利活動を制限しました。一方で我が国の生活は普段とほぼ変わりのない光景でした。

当時の諸外国と日本国の対応の違いに、なにか変だなと感じませんでしたか?

その違いは緊急事態の定義が憲法にあるか、ないかに帰結します。法治国家において政府は法的根拠のない活動はできないのです。

本来であれば憲法に記述されているはずの緊急事態条項に則って、政府が迅速な対策を行うところが、我が国では関連する法整備を悠長に国会で行わざるを得ず、強制力を伴う改正感染症法・特措法が国会を通ったのは政府が危機的状況を認識してから一年以上も経ってのことでした。

緊急事態条項がない日本国憲法のもとで、このような危機的状況においても初期対応は命令ではなくあくまでもお願いの自粛要請しか出せませんでした。また命令ではないので補償の根拠も不明瞭となり、結局不満の出にくい形で全国民への一律給付など財源が浪費された感が否めません。

今回のコロナ禍は、たまたまアジア人は欧米人よりも重症化しにくいという性質がありましたが、次の疫病もそうとは限りませんよね。緊急事態条項を憲法に書き込み、常識的な範疇で国民の自由を制限し、国の総力を挙げて国民の生命を守るべきではないでしょうか。

ちなみに本筋から少し外れますが、いま我が国のコロナ対応で問題なのは凶悪ウイルスという仮定において決められた指定感染症分類です。これによって入院勧告や就業制限などのしばりが発生し、被害に比して実社会の不活性化が顕著になっています。

季節性インフルエンザと同等の5種に分類し、重症化した患者のみしっかり診療するという体制になれば医療崩壊も起きません。実害がほぼない子どもたちの教育現場も、学級閉鎖や活動制限が続いて教育機会が失われています。中央が動かないのなら、現場である地方からも声を上げるべきと考えます。


さて2点目のロシアによるウクライナ侵攻ですが、こちらはより直接的に憲法前文や9条に関わり、わかりやすいと思います。

憲法前文には9条の根拠となっている「世界には平和を愛し信義ある国々しか存在しない」という一文がありますが、ほんまかいな?ですよ。

ロシアは武力行使によりウクライナを蹂躙し、国連を始めとした国際社会の調停に全く耳を貸しません。侵攻の直前まで米国が危険だと警告していたのに対し、挑発しないでくれ、話し合いが大事だと言っていたウクライナでしたが、結果は皆さんご承知のとおりです。

ウクライナは数千キロ離れたところにありますが、ロシアは日本の隣国であり、北方領土問題を抱えていることを考えれば、我が国も軍事的リスクを真剣に考える必要があります。

今回のウクライナ戦争を見る限り、米国はじめNATOは物資援助はするが戦うのはあくまでもウクライナ軍という姿勢を崩していません。日本有事の際には日本人がまず戦うのが当然です。日本国憲法第9条には「戦力は保持しない、国の交戦権は認めない」と定められていますが、これで万が一に備えることが可能でしょうか?無理ですよね。

さらにロシアに加え、中国も虎視眈々と台湾、沖縄を狙っています。香港の民主主義を破壊して併呑したことに鑑みれば、台湾に対しても強行手段に訴える可能性は大いにあるとみるべきでしょう。そしてそのときに騒いでももう手遅れなのです。香港の自治と民主主義は二度と戻りません。

核開発で恫喝する北朝鮮も小国ながら我が国のごく近傍に位置しており、「日本の周りには暴力を愛し信義のない国々しか存在しない」という笑えない冗談となっています。

世界の歴史を直視すれば、戦争のない期間などほんの一瞬しかありません。平和は祈るものではなく、自らの力で勝ち取るものなのです。

我が国が平和を希求し、安全と生存を保持し、(欲張りにも)国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うのなら、なすべきことは軍事力の放棄ではありません。真逆です。

自由主義、民主主義を破壊してでも覇権を得ようとする国々に対し、毅然と立ち向かえる軍事力を保持し、価値観を同じくする国々と協調してゆくことが必要です。


以上2点、コロナ禍とウクライナ侵攻から我が国が置かれている現状を俯瞰すれば、問題解決には憲法改正が必須であると思います。

誰だって出来るだけ制限のない自由が欲しいと思います。また軍隊のような物騒なものがない方が良いに決まっています。私もそうであったらいいなと思います。ですが現実世界においては、その理想実現に性急に取り組むことは極めて危険であり、これまで申し上げたような観点から、現実の問題を解決できるような憲法改正を実施して頂きたいと思います。

余談ですが先週末、櫻井よしこさんの講演会に参加してきました。櫻井さんはたとえ話として、「会社を経営していれば良いときもあれば悪いときもあります。その悪いときに問題から逃げ回っていたら会社は潰れます。日本もそうなりつつある気がします」と述べられました。言い得て妙だなと思いました。

長岡市政もそうならないよう切望します。


以上。







   

ブログを再起動します

皆様大変ご無沙汰いたしております、藤井盛光です。

ブログ記事は2016年以来ですからかれこれ6年も休止していたことになりますね。

この間、市長選挙もあり、社会の大きな変化もあり、大いに考えさせられることが前にもまして増えてまいりました。

現職の政治家の立場ではありませんので、意見発信もどこまで皆様に受け止めてもらえるかわかりませんが、一市民だからこそしがらみなく発信できることもあります。

そんな思いを込めてブログを再起動しようと思います。

どうぞ宜しくお願いいたします。


藤井盛光


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