市議会平成26年12月定例会


皆様こんにちは、藤井盛光です。
年の瀬のひととき、みなさまいかがお過ごしでしょうか。
私はお寺の行事等で、のんびりとした休みはありません。12月は師走とも言いますが、僧侶が走り回るぐらい忙しい月、という解釈も言い得て妙です。


12月の市議会定例会では、教育に関して一般質問を行いました。


①教育現場の負担軽減と地域人材の活用について

学校の先生方は恒常的に忙しすぎる状態です。
特に課外活動や事務作業の時間が各国平均の3倍にも至ることが明らかになりました。

この現場の負担を軽減させるためには、サポートする人員の充実がシンプルで効果的な解決策です。予算を潤沢につけるのもひとつの解ですが、地域人材の活用もまたひとつの方策です。

地域には様々な能力をお持ちの方々がいらっしゃいますが、現役を引退され、心身ともに健やかで時間に余裕のある方が学校運営に参画して頂ければ、学校、地域間の交流促進と先生方の負担軽減をはかることが出来、一石二鳥です。

地域の人材と学校を結びつける事業として「学校支援地域本部事業」があり、長岡市もこれに参画していますが、事業内において設置義務のある「地域コーディネータ」と「地域教育協議会」は設置されていません。

地域コーディネータの配置は新潟市をはじめ本県でもその成果が確認されており、課題点も研修の実施、機会提供の拡大など、具体的に克服の目処が立ちつつあります。

枠組みや体裁にこだわらず、良い所は他所に学び、「地域コーディネータ」配置と「地域教育協議会」の設置を推進すべきと市を質しました。


②我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導く教育について

続いての質問は、日本国の代弁者たる国際人の育成に関してです。

長岡市では国際人を目指した教育推進が謳われています。
世界へ飛び出した日本の子供たちは、国内で教えられたことを己の武器として、外国社会で戦い抜いていかなくてはなりません。

ここでは国内教育の不備を象徴するものとして、いわゆる「従軍慰安婦」を取り上げます。

戦時中、朝鮮半島において軍の強制により慰安婦が集められたとする吉田清治氏の証言は捏造であり、朝日新聞が関連する16本の記事を取り下げました。
しかし、アメリカでは慰安婦像が建てられたままであり、在米邦人や日系人が、いわれのない非難を浴びている状況が続いています。

さらに、中国韓国は国際社会で優位に立つべく学校教育をはじめ国家的意思のもとに我が国の尊厳を貶めることに注力し続けています。
彼らは海外で「性奴隷」という言葉を用い、20万人のアジアの少女が日本軍によって強制的に家から連れだされ、軍の性の奴隷にされた、と大真面目で喧伝しています。
完全なるデタラメですが、反論をしなければ、それは事実であると世界にメッセージを発信することになります。


このように、いわゆる「従軍慰安婦」に関して国際的に批難を受けている部分は捏造であること、同時に我が国は情報発信不足により諸外国から不当な扱いを受けていること、そしてそれを改めさせるためには我々一人一人がきちんと事実を知り、議論を恐れてはいけないことを、次世代の国際人たる子どもたちに教えるべきと市を質しました。



以上






   

現行アベノミクス ≠ 地方経済活性化


みなさまこんにちは、藤井盛光です。

ただいま総選挙の準備にも追われています。季節の変わり目は葬儀も重なりますが、12月は師走、万葉仮名の当て字ですが、近年の坊さん(師)が走り回るほど忙しい時期という解釈も言い得て妙です。

ちなみに次世代の党・長岡市議会第一支部は新潟5区に候補が擁立されなかったことから、自民党候補の長島忠美候補を支援することに決定致しました。比例候補は長野一区の宮沢隆仁候補が北陸信越ブロックで重複立候補されますので、その支援を全力でいたす所存です。

この度の総選挙の含意ですが、憲法改正は含みの中であえて掲げず、アベノミクスによって日経平均株価等は上がったものの、未だ地方経済への波及は見られない中で、地方が本格的に反旗を翻す前に大都市部と財界の支持を得た状態で総選挙を行ってしまおうという解釈が私にはしっくりします。

確かに金融は上場されている企業の株式を扱いますし、国際的な資金を受け止めるのも上場企業ですから、経団連企業に代表されるグローバル企業の活力が重要だという考えもわかります。

しかしながら、そこから地方へのお金の流れはどのように担保されているのかといえば、ほとんどザルの状況であると言わざるを得ません。

地方経済活性化のためには、その地域内へのお金の流入、更には地域内の貨幣循環が必須です。膨れ上がった一部企業の富を、どのように各地域へ流れ込ませるのか、現状ではまったくそのシステムが整備されていないわけです。

それを好転させる一つの鍵は、地方へのお金の流れと、地域内での通貨循環を促進させる制度だと私は考えます。

公共事業の入札制度など、官で決められるところから手を付け、地方の地域内での取引を優遇するような諸制度を導入すべきです。

その他にも様々なアイディアはあるでしょうが、現在の「好景気」を地方に波及させるためには何が足りないのか、もっと真剣に議論を進めていただきたいと思います。


■ ■ ■



話は変わりますが、選挙戦を前にして日頃活用しているゼンリンの電子住宅地図(Zmap - TOWN II)が開けなくなってしまいました。

「実行時エラー'7' メモリが不足しています」

と表示され、メモリ解放をしても、再起動しても改善しません。

どうしたものかと思いGoogle先生に聞いたところ、実行時エラー7でメモリ不足という現象はVBの不具合によるものだということが分かりました。

最近システム関係のファイルをいじった記憶は無いので変だなあと思いながらも、VB6のランタイムを再インストールしたところ、起動するようになりました。

使ったランタイム群はこちらからダウンロードしました。

なお、一度エラーを吐いた状態で再インストールしようとしても、裏で住宅地図が走っている状態ですので、ctrl + Alt + Delでタスクマネージャを起動させ、「プロセス」タブからMapWorksViewer.exeのプロセスを終了させてインストールします。

ゼンリンのトラブルシューティングという切り口では情報が出てきませんでしたので、同様の不都合が出た方のために情報提供させていただきました。




以上