拉致問題の落とし処に関する一考察

みなさまこんにちは、藤井盛光です。

新年早々から長岡では雪が本格的に降っておりますが、1日降っては1日晴れてといった状況が続き、思ったほど屋根の雪も積もっておりません。とはいえ何時まとまって降り続くか予測ができませんので、油断は禁物です。

雪といえば、今年は東京でも10cm弱の積雪となり、大パニックの様相を呈しておりました。私も元々東京の育ちですが、長岡の雪にはだいぶ慣れました。積雪の中をハイヒールで歩いていたり、チリトリで除雪していたりするのが報道されますと、「克雪先進地」の住民であることにおかしな優越感を覚えます。雪国では共通だと思いますが、長岡ではゴム長靴がフォーマルな服装として認められており、これが大変便利です。

雪の合間に晴れ渡った山古志の風景

さて、自民党政権が発足してから一ヶ月が経過し、経済政策に関しては概ね予想通りの滑り出しを市場が好意的に受け止めているように思えます。安全保障に関しては東アジアにおける国境問題など困難な課題が山積みですが、安倍総理は拉致問題を「在任中に拉致解決」と宣言し、調査委員会設置を国連に提起することを決めました。

「解決」は一体どのような状況を指すのかは今のところ明らかになっておりませんが、これが国家の総力を挙げて取り組まなければならない問題であることは皆様も納得頂けることかと思います。私の思う「解決」の定義は生存拉致被害者の全員帰国ですが、以下私なりに思う「解決」へのプロセスを述べます。

多くの方は国連など国際世論を背景として北朝鮮を説得し、時には制裁をちらつかせて圧力をかけ、最終手段として米軍主導による軍事作戦、といったシナリオを思い描いているのではないでしょうか。

しかしながら、北朝鮮に関しては米中のパワーバランスが拮抗する要所であり、イデオロギー上も融和できない両国が拒否権を発動する国連が日本の後押しをできるとは思えず、米国主導の軍事作戦も北朝鮮の経済的宗主国である中共の存在を前に実現可能性は限りなく低いと思われます。また経済的にも依存関係にある米中の軍事的衝突の確率は極めて低いでしょう。

要するに国連主導、国際世論、外国任せでの問題解決は出来ないということです。

我が国独自での、つまり日朝直接交渉での問題解決しか道は無いように私には思えますが、我が国は外交カードである軍事力を行使することが現状出来ません。それに軍事力を行使できたとしても、まさにそれは東アジアの軍事的均衡を破壊する行為そのものです。軍事力は抑止力であり、行使した/させた時点で外交的敗北だと私は思います。

私が思う解決策は、中共資本依存から脱却を望む北朝鮮に対し、二国間交渉で日本が資本投下できるような協定を結び、彼等の体制保全及び人民の生活を保証することです。その上で国交正常化、過去を蒸し返さない確約等、反日的な立場を改善し、拉致事件の全容解明を要求するべきです。罪を認めさせるとか、賠償請求等は行わず、生きている被害者を全員帰国させることに焦点を絞ればハードルは低くなります。

この際に軍部が暴発し、クーデターが起こることも十分に考えられますので、それを未然に防ぐための方策が必要です。軍事的混乱が起これば中共が介入してくるという判断が出来るかどうかですが、そういった情報戦や懐柔を行うためにも、現在北朝鮮とのパイプを持つ愛国的な政治家が払底している事は今後良く考えて行かなければならないことだと思います。

これは悪く言えば「金で問題解決」ということですが、実際に生存被害者が全員帰国できるのであれば、事件の全容解明できるのであれば、現実的解決方法として誰にも文句を言われる筋合いは無いと私は思います。

資本投下、ODAの実施により結果的には日本企業が潤いますし、希少金属等の資源確保も可能になります。北朝鮮が資本主義国家として再生すれば、2000万人の市場が出現し、投入した資金は最終的に回収できる公算が大です。

そして、北朝鮮と日本との関係が良好であれば、東アジアの反日的国家もこれまで通りの戦略で日本を攻撃することは困難になります。韓国などは慌てて反日教育や竹島の処遇を考え直すのではないでしょうか。

いずれにせよ、この問題解決も大変な困難を伴うことはこれまでの経緯を見ても明らかです。また半島への介入は歴史的に見ても日本が割りを食うことが多々有りました。安倍総理にはじっくりと戦略を練って頂き、突破口を見出したならば政治生命を懸けて解決へと突き進んで頂きたいと思います。



以上



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