集団的自衛権論議

2014/10/24

ASEAN 安全保障 憲法 集団的自衛権 中国

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皆様こんにちは、藤井盛光です。
ここ長岡は日中と夜間の寒暖の差が10℃以上の日が続くようになってまいりました。段々と秋が深まっているのを感じるこの頃ですが皆様如何お過ごしでしょうか。


写真は新発田市の清水園

本日は国内で一部注目を集めております集団的自衛権行使が何故必要なのかを書かせていただきます。

長岡市においても、先の9月定例会に「集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求めることに関する請願」が提出されました。この請願は賛成少数で却下されましたが、「軍事に関わらなければ戦争にならない」という極めて短絡的な考えをお持ちの方が一定数存在するようです。

戦争すなわち争いは生物であるかぎり避けられないもの、すなわち自然に転がっているものです。世界で一番治安が良いと言われる日本国内ですら、警察力という抑止力が治安維持に必須です。

では国家間の争いの抑止力は何かといえば、それは「世界の警察官」が存在することか、敵対勢力間の軍事力のバランスを拮抗させることです。このバランスを崩す要因には「相手国が軍事力を行使しないだろう、油断しているだろう」と誤解させることも含まれます。

地域の軍事不均衡の拡大を許せば、いくら平和を叫んでも戦争への不安定化が進行します。実際過去行われた戦争の多くにこの軍事バランスの崩れが存在しています。帝政ロシアは総合力における圧倒的戦力差によって日本へ戦いを挑み、ナチスドイツは連合国側の宥和政策によって勘違いした結果第二次世界大戦を引き起こし、イラクはアメリカの介入無しと誤解した結果クウェートへ攻め込みました。

逆に言えば、軍事バランスが拮抗している状態で、お互い目を光らせているような状況では、戦争にならないということです。その最も象徴的なケースは東西冷戦です。米ソが強大な通常戦力と核戦力を保持し、お互い生き馬の目を抜くような熾烈な諜報合戦を重ねていたからこそ、米ソは戦争になりませんでした。

さきに「世界の警察官」という言葉を使いましたが、これは世界覇権国家の存在を意味します。冷戦終結後はアメリカがその地位にいましたが、国内経済の事情から中東と東アジアの二正面作戦の回避、軍備縮小という現状を見れば、既に世界の警察官足り得ないことは自明です。

ということは、中国共産党が東アジアに膨張し周辺諸国との摩擦を引き起こしている現状の解決には、アメリカを頼りにできないということを意味します。日本とASEAN諸国が対中軍事同盟を結び、中国との軍事バランスの拮抗を図ることが、安倍内閣が現在急ピッチで進めている集団的自衛権行使の本質ではないでしょうか。

もちろん日本はアメリカの「準」同盟国ですから、アメリカの戦争に加担することは当然の義務でしょうが、アメリカ一国頼みの安全保障は極めて危なっかしい綱渡りに私は思います。アジアのバランスをとるためには、アメリカを巻き込んだASEANとの対中軍事同盟が必要であり、それこそが勢力均衡と地域の平和のために日本が進む道だと私は思います。

「日本は軍事力を外国で一切行使しません!」という主張をすることにより、誤ったメッセージを地域覇権を狙う国に発信するような愚は避けねばなりません。戦争に巻き込まれないための「軍事に関する議論の放棄は悪」です。

ハード面での軍事同盟をしっかりと築き、ソフト面での外交、国際世論への情報発信を弛まず行うことにより、「これは戦争に訴えても勝ち目なし」と思わせることが21世紀の東アジアの安定につながるものと私は確信致します。

なお中東のイスラム国の動向次第で、ここで述べた国家間の軍事均衡に加え狂信的テロ集団に対する非対称戦争をどう戦うかが「アジアにおいても」重要課題となるでしょう。その面での日本の法制と国民意識は最悪レベルです。


(さっさと新憲法制定)


以上




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