日本は中華思想に抗えるか


みなさまこんにちは、藤井盛光です。

お盆も終わりというものの相変わらずの暑さ、食事も喉を通りづらく、夏バテを防ぐためにも水分補給だけは気をつけています。

私は寒いところが苦手というわけではないのですが(スキーも好きですし)、夏季の強い冷房が苦手で、こうしてPCに向かいながらも、開けた窓の外のセミの声に汗をかきかきキーボードを打っています。




国内の諸問題は今のところ大きな展開を見せず、安倍自民党政権下で一定の方向性を持って粛々と進められている中で、外交に関して不可思議というか非常識な状況が生まれつつ有ります。

韓国司法において、大東亜戦争時の戦時強制労働で三菱重工業や新日鉄住金(旧新日本製鉄)といった日本企業に賠償命令が下されはじめました。

戦時賠償については日韓基本条約で「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」がなされており、いまさら賠償請求など有り得ない、というのが法治国家の原則です。この辺りは少し調べればいくらでも情報があります。

しかしながら、その世界の常識破りを行って平然としているのが韓国です。

韓国当局は日韓請求権協定について「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開しました。

また日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けました。(産経新聞

これまでは日本国政府がその憎悪の対象であったがために、その愚かさを鼻で笑っていることも出来ましたが、今回はたちの悪いことに民間企業です。

当事者となった新日鉄住金は敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向を示しています。

「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」ということですが、法律に基づく解釈が通用しない国に資産を保持する立場としては、会社の存続がかかっているわけであり、その判断も非難はできません。

グローバル化した経済のもとでは、国家間での取り決めである条約をもってしても、穏便な手段では日本企業を救済できないということです。

韓国を捨てても有望でまともな国、市場は東アジアにいくらでもありますし、まともな経営感覚をもつ企業は、今後韓国への投資を避け、韓国内からの事業撤退を進めていくことでしょう。同時にキャピタルフライトも進むでしょうし、経済が危険水域の韓国は自らの首を締めぬことを願います。



さて、こういった一連のトンデモ騒動の根底にあるのは中華思想です。

これは支那(歴代の彼の地の政権を指す上で中国は不適当です。中国は中華民国、及び中華人民共和国の略称であり、また英語でChina、フランス語でChine、由来は明らかにシナです)が世界の中心であり、周辺に行けば行くほど野蛮であるから従って当然、という思想、正確に言えば差別意識です。

そもそも「中華」人民共和国という漢字圏向けの国名も、文字面を眺めてみれば差別的ではないでしょうか。

そして朝鮮のそれは中華思想の虎の威を借りる形で小中華思想と呼ばれています。強いものになびくということから事大主義とも言われます。

日本は朝鮮半島より辺境だから自分たちに従って当然という潜在意識を持っており、日本が強ければ擦り寄りますが、それが損なわれれば大中華の一員として日本を見下します。

日本の軍事力、経済力が世界に影響力を及ぼしていた時期は取れなかった態度を、今彼らは取り続けています。

ですから、彼の国の国民を何らかの形で教化できない限りは、日本が強くなる以外にこういった横紙破りを抑えることは出来ないでしょう。土下座外交で事態が改善しない理由はここにあります。



道義が法より重要視される文化圏と言う意味では、本家本元は中国です。

彼の国に対しても日本はこれまで聖徳太子の時代から火の粉を振り払ってきましたが、このような思想を持つ民族に対し、シナ事変以降の出来事や領有権に関しても、まともな国を相手にする方法では解決は望めません。

やはり我が国が強くなること、もしくは対話が必要とされることが極東アジアにおける諸問題解決に必須であり、アメリカ任せで汗もかかず血も流さずに話せば分かるというような他者依存的なやり方は通用しません。

解決策は我が国の歴史に有り、と私は思います。




以上





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