領土問題にどう対峙するか

皆様こんにちは、藤井盛光です。
お盆も終わり皆様如何お過ごしでしょうか。東京ではお盆は7月ですが長岡では8月です。この間、平日にも関わらず大勢の方がご先祖供養をされている光景を見ますと、世相の宗教離れや世代間断絶などが嘘のように思えます。

この猛暑の中、今年も8月15日がやって参りました。「終戦記念日」と定められていますが、事実を見ればこの日は昭和天皇による玉音放送の日であり（ポツダム宣言の受諾裁可は14日）、降伏は9月2日の降伏文書調印、国際法上での終戦はサンフランシスコ講和条約が発効し主権回復した4月28日です。どの時点を以て「終戦」とするのかは個々人の主観、国民の意識に基づく曖昧なもののようです。

今年はこの時期を狙って中共、ロシア、韓国、台湾が我が国に対し領有権をめぐって一斉に活動を活発化させました。これはひとえに民主党政権の戦略なき外交と決断しない政治の成果といえるでしょう。党でありながら所属議員の主義信条がバラバラの組織が一貫性ある政策を遂行できるわけがありません。

さて民主党云々はいい加減耳にタコができておりますのでこれぐらいにしておきますが、次に誰が日本政治の舵取りをするにせよ、この領有権問題をどう解決していくのか様々な可能性を洗い出し、臨機応変に対応できるような体制が必要であることは明白です。

そういった体制を整えていく上で基本となる柱は何か。私は以下に述べる3つのことを念頭に置く必要があると思います。


１、最低でも現状を死守する覚悟

今日までの東亜における金持ち土下座外交を改め、国際法に基づいた正当な自衛権行使のための法整備を早急に行い、同時に島嶼防衛のための防衛費を当該国の戦力と拮抗するように配分する必要があります。法整備、予算付け、共に日本国の覚悟を対外的に発信することになります。現在実効支配している領土（特に尖閣諸島）に関しては領海侵犯や不法侵入に対して、国際法に則って撃沈撃墜も辞さずという一貫性が求められます。実効支配されている北方領土や竹島に関しては、弛まず様々な手段で日本の立場をアピールしてゆく必要があります。再度検討されている国際司法裁判所への提訴提案は良い方策だと思います。


２、紛争に勝っても根本的な問題は解決しないという認識

これまでの世界の歴史を振り返ると、領有権主張が紛争へと発展した例は枚挙に暇がありません。紛争には勝者と敗者が生じ、勝者が領有権をもぎ取ります。では敗者はおとなしく領有権を放棄するのかと言ったらそれも否です。島嶼を巡って起きたフォークランド紛争はイギリスが勝ちましたが、未だにアルゼンチンは領有権を主張しています。実効支配したとはいえ民族のわだかまりは解けません。何が言いたいかというと、軍事力は抑止力にはなれど根本的に解決する力にはならんということです。仮に最終的な決着があるとするなら、それは軍事力のみに依るのではなく、経済力も含めた国際的影響力に依るものとなるでしょう。竹島、北方領土に関してはハーグへ出てこざるを得ないような国際世論を形成する必要があります。


３、領土問題は在って当たり前という認識

現在の世界をざっと眺めてみますと、地球上いたるところで領有権主張のぶつかり合いが認められます。進歩的な意見は置いておけば、領土問題は在って当たり前ぐらいの認識が調度良いでしょう。一般的には揉め事を放置しておくということは望ましく有りませんが、この場合急いで決着させることは余程の深謀遠慮が無い限り良い結果に繋がるとは思えません。その観点から言えば無責任に聞こえる「棚上げ」というのも一つの手段でしょう（問題がないところに「棚上げ」を創りだす中共のしたたかさには気をつける必要があります）。ただ我々は領土問題をこれ以上増やしてはなりませんし、現状のパワーバランスの維持は最低ラインの目標です。


領土問題の解決のためには周辺国に舐められないよう、これ以上ちょっかい出したら痛い目にあうことを分からせなければなりません。依って立つところは国際法国内法の遵守です。その上で、実効支配されている領土に関しては経済的に取り戻せる可能性など、長期的視点に立って相互にWin-Winの結果をもたらす交渉を水面下で探ることが最善手ではないかと考えます。60年以上実効支配されてきた領土の回復です、完全決着にはそれ相応の準備と年月が必要と考えるのが妥当ではないでしょうか。



以上