市議会平成24年6月定例会を終えて・その２

みなさまこんにちは、藤井盛光です。
前回の記事に引き続き６月定例会、一般質問についてご報告致します。


今回の一般質問の主なテーマは少子化についてです。


現在我が国では長岡市も含めまして全体的に出生率が下がり、子供の数が相対的に減少していることは、皆様もよくご存知のことと思います。最新の統計によれば、一人の女性が生涯出産する人数を表す合計特殊出生率は国で1.3程度で、2008年には総人口の現象傾向が確定する事態を迎え「人口減少社会元年」と報じられました。


このような事態は随分と前から指摘されており、様々な対策が国、県および市町村レベルで講じられているものの、依然として少子化と人口減に顕著な改善は見られておりません。


少子化に取り組むための大臣まで据えられ、対策が講じられてきたのに少子化が改善されないのは、その根本要因の認識及び問題解決のためのアプローチが間違えているからではないでしょうか。


ではその根本原因は何か。
世の知識人は様々なことを言いますが、私はその根源は国家の設計図である日本国憲法にあると思います。論理の飛躍と思われるでしょうか。以下私の見解を述べます。


今の日本社会においては、自由、人権という名のもとに個人の権利が最大限に守られており、その個人の生き方も他者に制限されることが無いよう日本国憲法以下、保証されています。もちろん公序良俗に反さない限り個人の意思は尊重されるべきですし、内面の自由が保証されるということは当然のことです。


ですが、その自由に干渉することを恐れるがあまり、社会のリーダーが「あるべき社会」の提案をすることも行われなくなってしまいました。ここで言うリーダーとは家長や教師も含みます。


少子化対策の面において、「あるべき社会」とは、成人した男と女は結婚し、家庭を築き、子供を産み育て、次世代の育成という社会の維持のための義務を果たすものだと私は思います。


こういったことを言いますと、「結婚しない自由」「産まない自由」「女性の権利云々」等々反論があるでしょうが、そういった「結婚しない自由」「産まない自由」といった自由は本当に社会にとって有益なものなのでしょうか。


今の日本では、生涯独身者や子無しの夫婦でも、老後の生活は様々な社会制度によって守られています。では誰が、子育てをせず、自由を満喫した人の老後を支えるのでしょうか？


それは、一所懸命に子育てをした方々の子供たちが支えるわけです。言い方を変えれば、子育てしない人の老後は他人の家の子が支えるわけです。こんなことが自由という名の下にまかり通るから、日本の社会保障は若年層の負担が年々増加し、破綻の危機にさらされているわけです。


このようにマクロな視点で考えれば、結婚しない自由、産まない自由の主張は、社会人として無責任の謗りを免れないものであることがお分かり頂けるのではないでしょうか。自分の老後を支えるのは自分の子供達という、当たり前のことが通用しない日本社会になってしまったことに私は大いなる危機感を抱いております。


また私自身２児の父ですが、私がいくら子供に構っても、子供はお母さんになつくものだということを実感しています。子供の権利も大人の思考での権利ばかりが主張されますが、子供は夫婦揃った家庭で、お母さんにお世話してもらうことを望んでおり、それが困難なら祖父母といった肉親が次善の策です。


誤解を招かないように申し上げますが、一部には生活上の困難や、身体上の理由により結婚、出産が望めない方が居ることは私も十分承知致しておりますし、あくまでも結婚や出産の選択は任意であり、完全なる自由意思によって決められるものです。


ですが本気で少子化を解決するためには、社会の在り方として「成人したら家庭を築いて子育て」を奨励し、積極的に肯定する社会づくりの為の政治の覚悟・リーダーシップが必要であり、子育ての核となるのは家庭であると私は考えます。


いくら出産・育児奨励の旗を振っても、現実に世の女性のサポートが不十分では片手落ちです。その為の支援策として、出産・育児に専念する女性の再雇用などの促進、3世代同居もしくは近居の奨励、直接的な出産関連費用の手厚い保証の実施が必要です。


また、通念や価値観は教育によって大きく影響を受けることから、出産・育児は人の営みとして特に重要であることを積極的に義務教育で教える必要があると考えます。両家が納得するような良い伴侶を見つけ、家庭を築き、親となることの素晴らしさを道徳面からも教えるべきです。


以上のように市を質したところ、答弁は行政の消極的関与と「市民協働」による子育て支援を核として少子化に取り組むとのことでした。


今後の当市における出生率の動向に注目して参ります。




以上