震災瓦礫受け入れに関する一考察

みなさまこんにちは、藤井盛光です。


来年度予算を審議する長岡市議会3月定例会も残すところあと2日となりました。本議会の一般質問の場で私は


①天皇・皇室に関する教育について


②東日本大震災の瓦礫受け入れについて


③長岡市市民協働条例について


④市の環境政策について


夫々質しました。


どれも重要度は甲乙付けがたいのですが、本日は震災瓦礫受け入れについて私の考えを述べさせて頂きます。


本議会で私は、震災瓦礫は被災地に留め置かれ、片付けられる目処が無いから早急に市としても瓦礫処理を受け入れるべき、という旨の主張を行い、森市長から現在長岡市を含めた県下5市と受け入れ態勢を構築中であり、安全確保と共に迅速な受け入れを目指す旨の答弁を得ました。


中越地震で苦しんだ長岡を助けて下さった恩返しをしなければならない、これは多くの長岡市民の偽らざる気持ちであり、今後その気持ちで一丸となって長岡市が取り組んでゆくことは素晴らしいことだと思います。


しかし、これは本来、地方自治体が率先してやらなければならないことなのでしょうか？私は瓦礫処理は国が率先してプランの策定を行い、最大限の効率を持って当然取り組むものだと思っておりました。


瓦礫の処理は地元で行えば被災地の雇用創出にもなりますし、そもそも瓦礫を運搬するコストも掛かりません。地元で焼却若しくは埋め立てを行うのですから、放射性物質に対する反応も全く関係ない地域に持ち込むほどの激しさは無いはずです。


また、東日本大震災で生じた瓦礫の総量は約2,247万トン、これは阪神淡路大震災の約1.6倍にあたるわけですが、被災した面積から考えれば圧倒的に地元負担は低いわけです。処理工場の限界という話もありますが、そんな下らない議論をしている暇があったらさっさと復興債で必要な処理工場を建てれば済む話です。


これでは国は瓦礫を仮置き場に搬入し、受け入れ先が見つかるまで敢えて放置しているのではないかと疑わざるを得ず、そこには率先して被災地の瓦礫を「政治主導」で処理するという気概が全く感じられません。民主党の政治家をはじめ変な利権と絡んでいないことを祈ります。


このように私の本心としては、震災瓦礫処理は国が責任をもって可及的速やかに現地処理すべき性質のものであり、民主党政権下でそれが全く期待できない以上、当市として出来ることをしなければならない、という気持ちで「長岡市の瓦礫受け入れ」を提案させていただきました。


瓦礫を処理することは復興プランだの財源だのという議論以前の必須事項であり、その迅速な遂行を国がしないということは国家の威信に関わることです。何れにせよ、国が実施しないことを批判している暇も余裕もないのだということを（もう十分遅いですが）ご理解いただきたいと思います。




おしまい。